「高校の授業料が無償化されたって聞いたけど、実際にはどういう制度なの？」
「所得制限がなくなったって本当？」
高校進学を控えると、授業料だけでなく、制服や教材、通学費など、いろいろなお金が気になりますよね。
私も子どもの進学を考える中で、高校にかかる費用や利用できる支援制度について調べる機会が増えました。
そこで今回は、2026年度から大きく変わった高校の授業料支援について、できるだけわかりやすくまとめました。
この記事では、
- 高等学校等就学支援金
- 高校生等奨学給付金
- 民間の給付型奨学金
- 新潟県・新潟市の奨学金
- 家計が急変した場合の支援
について紹介します。
※この記事では2026年度の制度をもとにまとめています。制度や募集条件は年度によって変更される場合があるため、実際に申請するときは必ず最新の公式情報や学校からの案内をご確認ください。
2026年度から高校の授業料支援が大きく変わりました
2026年度から、高校生の授業料を支援する「高等学校等就学支援金」の制度が大きく変わりました。
これまで所得による制限がありましたが、2026年度からは所得制限が撤廃され、世帯年収にかかわらず支援の対象となりました。
さらに、私立高校への支援上限も引き上げられています。
高等学校等就学支援金とは？
高等学校等就学支援金は、高校などの授業料に充てるための返済不要の支援制度です。
2026年度からの主な支給限度額は次のとおりです。
| 学校 | 年間の支給限度額 |
|---|---|
| 国立・全日制 | 11万5,200円 |
| 公立・全日制 | 11万8,800円 |
| 私立・全日制 | 45万7,200円 |
| 通信制 | 33万7,200円 |
ただし、支給されるのはあくまで授業料の範囲内です。
たとえば私立高校で授業料が年間40万円なら、上限45万7,200円がそのまま現金でもらえるという意味ではありません。
また、就学支援金は保護者が現金で受け取るのではなく、学校側が受け取り、授業料に充てる仕組みになっています。
2026年度から「所得制限」が撤廃
今回の大きな変更点は、これまであった所得制限がなくなったことです。
そのため、
「うちは所得が高いから対象外かも」
と考えていた家庭も、2026年度からは対象になる可能性があります。
ただし、所得制限がなくなったからといって、すべての高校生が無条件に対象になるわけではありません。
学校種や在学期間などの要件があり、外国籍の場合には国籍・在留資格等に関する要件もあります。
申請は必要？自動でもらえる？
ここは注意したいところです。
所得制限がなくなっても、申請手続きが不要になったわけではありません。
入学後、学校から申請書類などが配布され、学校や都道府県から案内される方法で手続きを行います。
「高校に入れば自動的に授業料が無料になる」と考えず、学校からの案内を確認しましょう。
詳しくは、文部科学省「高校生等への修学支援」のページで確認できます。→https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/mushouka/index.htm
授業料以外に使える「高校生等奨学給付金」
高校進学で必要になるお金は、授業料だけではありません。
制服、教科書や教材、学用品、通学用品など、授業料以外にもさまざまな費用がかかります。
そこで知っておきたいのが、高校生等奨学給付金（奨学のための給付金）です。
就学支援金との違い
2つの制度は名前が似ていますが、目的が違います。
| 制度 | 主な対象 | 返済 |
|---|---|---|
| 高等学校等就学支援金 | 授業料 | 不要 |
| 高校生等奨学給付金 | 授業料以外の教育費 | 不要 |
高校生等奨学給付金は、教科書・教材費など、授業料以外の教育費の負担を軽くするための制度です。
2026年度からは対象世帯が拡大され、年収約490万円未満の世帯まで対象が広がりました。
なお、就学支援金とは別の制度なので、条件を満たせば両方の支援を受けられる場合があります。
「授業料が無償」でも高校にかかるお金はあります
ここは「高校無償化」という言葉だけを見ていると、勘違いしやすいところです。
授業料への支援があっても、高校生活には次のような費用がかかることがあります。
- 入学金
- 制服・体操服
- 教科書・教材
- 学用品
- タブレットやパソコン
- 通学定期
- 部活動費
- 修学旅行費
- PTA会費など
そのため、
「授業料の支援」＝「高校にかかる費用がすべて無料」ではありません。
授業料以外の費用については、高校生等奨学給付金や自治体の支援、奨学金などもあわせて確認しておくと安心です。
全国の高校生が知っておきたい民間の給付型奨学金
国や自治体の制度以外にも、民間の財団などが高校生向けの給付型奨学金を募集しています。
ただし、民間の奨学金はそれぞれ条件が大きく異なります。
「給付型だから誰でも応募できる」というわけではないので、募集要項をよく確認しましょう。
ここでは代表的なものを紹介します。
本庄国際奨学財団「高校生・高専生奨学金」
本庄国際奨学財団では、経済的な理由で大学進学をあきらめることがないよう、高校生・高専生を対象とした奨学金を実施しています。
主な条件は、
- 全日制の国公立高校1年生など
- 世帯収入800万円以下
- 国公立大学への進学を目指している
- 高校1年生の成績が5段階平均4.5以上など
となっており、かなり条件が絞られています。
「成績が良く、国公立大学への進学を考えているけれど、経済的な負担が心配」という家庭は、候補の一つとして確認してみてもよさそうです。
2026年度の募集は終了していますが、公式サイトでは2027年度の募集要項を2026年12月に発表し、2027年1月13日～3月31日に募集する予定と案内されています。
明光教育研究所「給付奨学金」
明光教育研究所にも、返済不要の給付型奨学金があります。
高校生等については、最大50万円が給付される制度です。
この制度は、一般的な「成績が○点以上」「世帯年収○万円以下」という基準ではなく、ひとり親家庭、児童養護施設、里親など、一定の生育環境にある子どもを対象としています。
そのため、家庭の状況によっては利用できる可能性があります。
2026年9月時点では第12回の募集は終了しています。次回募集の情報は公式サイトでご確認ください。
募集時期や条件は年度によって変わるため、応募を検討する場合は最新の募集要項を確認しましょう。
新潟県で利用できる支援制度
ここからは、新潟県内で高校に進学・在学する場合に確認しておきたい制度です。
新潟県「奨学のための給付金」
新潟県では、授業料以外の教育費の負担を軽減するため、「奨学のための給付金」を実施しています。
国公立と私立で案内が分かれており、返済の必要がない給付型の制度です。
また、保護者の収入が急に減少した場合などを対象とした「家計急変世帯」向けの制度もあります。
2026年度については、通常分の申請時期が終了しているものもありますが、家計急変世帯向けの申請を受け付けている制度もあります。
毎年申請時期が決まっているため、進学前から新潟県の最新情報を確認しておくと安心です。
新潟県奨学金
新潟県には、高校生などを対象とした貸与型の「新潟県奨学金」もあります。
こちらは返済が必要な奨学金です。
高校進学前の中学3年生などを対象とした「予約採用」があり、例年11月頃に募集されます。
高校入学後に申し込む「在学採用」もあります。
給付型の制度だけでは教育費をまかなうのが難しい場合には、貸与型の奨学金も含めて検討することになります。
ただし、将来返済する必要があるため、借りる金額については慎重に考えたいところです。
新潟市で利用できる「新潟市奨学金」
新潟市にも、経済的な理由で修学が困難な学生を対象とした奨学金制度があります。
高校生等の場合、2026年度は年額20万円の貸与です。
無利子ですが、卒業後に返還する必要があります。
また、新潟市奨学金は授業料への貸付制度のため、就学支援金などによって授業料の負担がなくなった場合は、貸付対象外となります。
2026年度の申請期間は6月8日から7月10日でした。
進学前の予約ではなく、入学後の募集となるため、新潟市に住んでいる方は高校入学後にも最新情報を確認しておきましょう。
家計が急に苦しくなった場合は「家計急変」も確認
高校に入学したときは問題がなくても、その後、
- 保護者が失業した
- 事業を廃業した
- 収入が大幅に減少した
など、家計が急に変わることがあります。
そのような場合には、通常の所得基準とは別に「家計急変」を対象とした支援制度が利用できる場合があります。
新潟県の「奨学のための給付金」でも、保護者の収入が減少したことによる家計急変世帯を対象とした制度があります。
「一度申し込んで対象外だったから、もう利用できない」と決めつけず、家計の状況が変わったときは学校や自治体に相談してみましょう。
高校の支援制度はいつから調べる？
高校進学を考えているなら、中学3年生の秋ごろから少しずつ確認しておくと安心です。
特に注意したいのが、民間の奨学金です。
国や自治体の制度は高校入学後に学校から案内されるものもありますが、民間の奨学金には高校入学前や高校1年生の早い時期に募集が終わるものがあります。
私なら、この順番で確認します
中学3年生の秋～冬
- 進学予定の高校にかかる授業料
- 入学金・制服・教材などの初期費用
- 高等学校等就学支援金
- 高校生等奨学給付金
- 県や市の奨学金
- 民間の給付型奨学金
↓
高校入学後
- 学校から配布される支援制度の案内
- 奨学給付金の申請
- 在学中に応募できる民間奨学金
というように、早めに確認しておくと「知らないまま募集期間が終わっていた」ということを防ぎやすくなります。
支援制度を調べるときに気をつけたいこと
① 「給付」と「貸与」を確認する
「奨学金」という名前だけでは、返済が必要なのか分からないことがあります。
給付型＝原則返済不要
貸与型＝卒業後などに返済が必要
という違いを必ず確認しましょう。
② 支給上限＝必ずその金額をもらえる、ではない
就学支援金には支給上限がありますが、授業料が上限額より低ければ、実際の授業料を超えて支給されるわけではありません。
③ 授業料以外のお金も考えておく
高校生活では、制服・教材・通学費・部活動など、授業料以外にもさまざまな費用がかかります。
「授業料が無料になるから大丈夫」と考えるのではなく、3年間にかかる費用をまとめて考えることが大切です。
④ 募集期間を確認する
奨学金によって募集時期が違います。
特に民間の給付型奨学金は、募集期間が短いものや、進学前から申し込む必要があるものもあります。
⑤ 最後は必ず公式情報を確認する
奨学金や給付金は、年度によって金額・条件・募集時期などが変更されることがあります。
この記事では制度を探すきっかけとして紹介していますが、実際に申請するときは、国や自治体、財団などの公式情報を確認してください。
分からない場合は、進学予定の高校や現在通っている中学校の先生に相談するのもおすすめです。
まとめ｜高校進学のお金は「授業料以外」も含めて考えよう
2026年度から、高校の授業料支援制度は大きく変わりました。
特に大きな変更が、
高等学校等就学支援金の所得制限撤廃です。
世帯年収にかかわらず授業料への支援を受けられるようになり、私立高校への支援上限も引き上げられました。
一方で、高校にかかるお金は授業料だけではありません。
教科書や教材、制服、通学費など、授業料以外にもさまざまな費用があります。
そのため、
① 授業料 → 高等学校等就学支援金
② 授業料以外の教育費 → 高校生等奨学給付金
③ それでも必要になる費用 → 給付型・貸与型奨学金など
というように、いくつかの制度を分けて考えると整理しやすいと思います。
また、家庭の状況によって利用できる制度は変わります。
特にひとり親家庭の場合は、一般的な高校の支援制度に加えて、ひとり親家庭を対象とした給付型奨学金などもあります。
私自身も子どもの進学を考える中で、「知らなければ利用できない制度がこんなにあるんだ」と感じました。
高校進学が近づいてきたら、できるだけ早めに情報を集めて、利用できそうな制度を一つずつ確認してみてください。
※この記事は2026年度の制度をもとに作成しています。制度・募集条件・金額等は変更される場合があります。申請の際は必ず最新の公式情報をご確認ください。
参考リンク
国の制度
- 文部科学省「高校生等への修学支援」（就学支援金・奨学給付金の最新情報）：https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/mushouka/index.htm
新潟県
- 新潟県「奨学のための給付金（国公立高等学校等）」：https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/kyoikuzaimu/syugakushienn2020.html
- 新潟県「奨学のための給付金（私立高等学校等）」：https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/daigaku/1356820534591.html
- 新潟県「新潟県奨学金の募集について」：https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/kotogakko/shogakukinboshu.html
- 新潟県「奨学金ガイド」：https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/kotogakko/1222020128706.html
新潟市
民間奨学金
- 本庄国際奨学財団「高校生・高専生奨学金」：https://www.hisf.or.jp/scholarship/high-school/
- 明光教育研究所：http://www.meiko-zaidan.jp/program/list
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